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開発課の平川です

先日、お弁当デリバリー業者のお客様と軽減税率対応についてのお打合せを行いました。

飲食料品・酒類のデリバリーやケータリングなどのサービスを提供されているお客様で、
ご使用いただいている「PCできる蔵」システムでの軽減税率の対応は必須ということで、
対応方針について確認してきました。

 
まずは請求書の記載方法の変更についてですが、国税庁ガイドラインの説明の通り
「適格請求書等保存方式」を見据えた「区分記載請求書等保存方式」へ
変更することとなりました。

イメージのように、①軽減税率の対象品目である旨、②税率ごとに合計した対価の額の
記載が必要になります。

※適格請求書等保存方式ではこれに加えて「請求書発行事業者の登録番号」の記載が必要になります。

 
次に必要なのが伝票入力への対応です。「お弁当とビールのセット販売」など、1件の注文に
8%と10%の商品が混在することや、同じ商品でも販売形態により税率が異なることを
考慮して、明細単位で「標準税率/軽減税率」の指定を行うことになりました。
ここで入力した税率をもとに請求書に記載する消費税を計算することになります。

このようにシステムでの対応は国税庁のガイドラインに沿ったもので、社内で事前に準備した
とおりの形になりましたが、システムを使用する側にとっては「どの税率を使用すればよいか
判断に困る場面がある」という問題がやはりあるようです。

いわゆる「イートイン問題」と呼ばれている問題です。「テイクアウトで購入したものを店内で食べる」
「卸先がテイクアウト・外食の両方で販売を行っている」など線引きが難しい場面があるとのことで、
お客様も頭を悩ませておられました。

軽減税率の導入はまだまだ不明瞭な点が多く、対応への負担も大きいものになりそうです。
開発する側としては少しでもその負担を軽減できるような仕組みづくりが問われます。
これからの動向に注意して対応を進めていきたいと思います。